今週の注目：
✨NVIDIA、オープンソースAIモデル「QUEEN」を発表
✨Talkie、中国発AIチャットアプリ「Talkie」が米国で快進撃
✨X、「実写風の写真を作れる画像生成AI」が一瞬だけ追加される
1、NVIDIA
オープンソースAIモデル「QUEEN」を発表
半導体大手のNVIDIAが、ビデオ会議やライブ配信などで「自由に視点を変更できる映像」を配信することが可能になるオープンソースのAIモデル「QUEEN」を発表した。また、コンパクトなファイルサイズながら高画質を実現し、「没入型のバーチャルリアリティ体験やスポーツの重要な瞬間の即時リプレイを提供することで、コンサートやスポーツのメディア放送をサポートできる」と説明している。
QUEENの詳細は、2024年12月10日にカナダ・バンクーバーで開催されるAI研究の年次会議「NeurIPS」で発表される予定で、オープンソースとして公開される予定だ。
情報源：https://research.nvidia.com/labs/amri/projects/queen/
2、Talkie
中国発AIチャットアプリ「Talkie」が米国で快進撃
中国のAIユニコーン「MiniMax」が開発したAIチャットアプリ「Talkie」は、2023年6月のリリース以来急成長し、特に米国市場で注目を集めている。リリースからのダウンロード数は上位を維持し、主な収益源はサブスクリプションと広告収入である。Talkieの成功は、AI技術だけでなく、ユーザーとの感情的なつながりを重視した設計にある。ただし、中国企業としての地政学的リスクを懸念し、MiniMaxは東南アジア市場への進出を計画している。
3、Shopeeタイ
セラー認証の新ルールをスタート
Shopeeタイは、セラーの認証（Seller KYC）を義務化し、アカウントの安全性向上とユーザー体験の改善を図っている。セラーは、製品を販売する前に身分確認を行い、店舗情報の記入、認証、追加情報の入力を完了する必要がある。期限内に手続きを完了しないと、アカウントが制限または閉鎖される可能性があるため、セラーは早急に手続きを行うことが推奨される。
4、TikTok
「TikTok禁止法は違憲ではない」との判決をめぐり上訴
TikTokは、アメリカの「TikTok禁止法」が憲法修正第1条に違反するとして、控訴裁判所の判決後、最高裁に上訴した。この法律は、中国の影響を排除するためにTikTokの売却やサービス停止を求めるもので、控訴裁判所は言論の自由を侵害しないと判断した。TikTokは経済的損失を理由に、最高裁での審理を求めている。最高裁が介入しなければ、TikTokは2024年1月19日までに決定を迫られる。
情報源：https://newsroom.tiktok.com/en-us/tiktok-files-emergency-motion-for-injunction
5、Amazon
注文からわずか15分で配送するサービスをインドで開始
Amazonは、2024年12月末からインド・ベンガルールで注文から15分以内に商品を配達するサービスを試験的に開始し、その後他の都市へも拡大する予定だ。インドではSwiggyやNykaaなどが提供するクイックコマースサービスが急成長しており、2024年には市場規模が60億ドルを超える見込みだ。Amazon Indiaのサミール・クマール氏は、5000～6000点の日常品を15分以内で提供することで収益性の高いビジネスを構築すると述べた。
6、韓流アパレルEC「ABLY」
アリババから約110億円を資金調達
韓国のアパレルECスタートアップ「ABLY（エイブリー）」は、12月2日にアリババグループから110億円を調達したと発表し、評価額は3300億円に達しユニコーン企業となった。ABLYは2018年に設立され、現在は女性向け「ABLY」、男性向け「4910」、日本向け「amood」の3つのECサイトを運営している。
2023年の売上高は過去最高の290億円で、初の黒字化を達成した。アリババは韓国EC市場への参入を果たし、傘下の「AliExpress」は韓国最大手の「Coupang」と並ぶ勢力となっている。
7、X
「実写風の写真を作れる画像生成AI」が一瞬だけ追加される
X（旧Twitter）に実写風画像生成AI「Aurora」が一時的に実装され、ユーザーは数秒で画像を生成できると報告した。2024年12月7日、公式アプリやブラウザの「Grok」タブで利用可能となり、実在の人物や奇抜な画像が作成されたが、数時間後にサービスは終了。Auroraは独立したAIとして実装され、Grokには別に「Flux」も搭載されているが、両者の関係は不明である。