今週の注目
✨TikTok、日本で「TikTok Shop」を本格展開
✨アメリカ、移民摘発アプリ「ICEBlock」が全米1位に
✨Google、Google Ad Managerに「Offerwall」登場
1、TikTok
日本で「TikTok Shop」を本格展開
TikTok for Businessは、アプリ内で商品を売買できるEC機能「TikTok Shop」を7月から日本で本格的に展開する。それに伴い、取引総額の拡大を支援する広告ソリューション「GMV Max」も導入予定。
TikTok Shopは、レコメンド表示やライブ配信を通じて商品を見つけ、購入までをアプリ内で完結できるのが特長。日清食品、ヤーマン、ユニリーバ・ジャパンなどの企業が出店を予定している。
TikTok側は模倣品や違反商品の取り締まりも強化しており、申請却下やアカウント削除を積極的に実施している。2024年下半期のグローバル運用においては、基準を満たさなかった160万件超の出店申請を却下。医薬品関連の規制も含め、45万以上の出店者アカウントと9万点以上の商品が削除対象となった。
情報源：https://news.yahoo.co.jp/articles/81804184dc90d6b3f9dbe77476f9f28be534f391
2、BASE
TikTok ShopとのAPI連携アプリを提供開始
BASE株式会社は、自社ネットショップ作成サービス「BASE」と、TikTok内で商品販売が可能な「TikTok Shop」とのAPI連携アプリ「TikTok Shop連携 App」の提供を開始した。
本アプリを利用することで、「BASE」管理画面に登録された商品情報や在庫数を「TikTok Shop」へ自動連携できる。これにより、商品登録や在庫管理の手間を削減し、スムーズな販売準備を実現できる。
「TikTok Shop」は、動画視聴と同時に商品購入まで完結できる新たなEC体験を提供しており、消費行動の変化に対応した販売手法として注目されている。「BASE」は、TikTokを活用した集客・販促強化を目指すショップ向けに、いち早く環境整備を進めた形となる。
情報源：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000250.000030814.html
3、アマゾン
AIロボット導入によって雇用削減とのバランスに課題
アマゾンは100万台目の作業ロボットを導入し、すべてに新開発の生成AI「DeepFleet」を搭載すると発表した。これによりロボットの移動効率が向上し、配送時間とコストの削減が可能になる。同社は2012年にロボット導入を開始して以来、自律型ロボットや重量物運搬ロボットなど、工場内での活用を急速に拡大してきた。
一方で、AIとロボティクスの進展は雇用への影響も懸念されている。調査では、工場労働者がAIによる自動化で職を失うリスクが最も高いとされており、アマゾンもこの課題に直面している。
CEOアンディ・ジャシーはAI導入による雇用の減少を避けられないと認めており、実際に2022〜2023年には2万7000人以上の人員削減を実施。他のテクノロジー企業も同様に、AI活用とともにリストラを進めており、AIによる構造的な雇用シフトが現実のものとなりつつある。
情報源：https://www.cnbc.com/2025/07/02/amazon-deploys-its-1-millionth-robot-in-a-sign-of-more-job-automation.html
4、アメリカ
移民摘発アプリ「ICEBlock」が全米1位に
アメリカ国内で移民摘発が強化される中、捜査機関ICE（移民・関税執行局）の活動を市民が共有できるアプリ「ICEBlock」の需要が急増している。利用者は職員の目撃地点を地図に記録し、周囲のユーザーに警告通知を送信できる仕組みで、服装や車両の情報なども入力可能。ICEの動きを事前に察知する「警報網」として機能している。
このアプリを開発したのはジョシュア・アーロン氏で、移民への締め付けが強まる中、「抑圧に対して何か行動したい」との思いから制作に着手したという。2025年6月末にCNNが報道した時点でユーザー数は2万人を突破。
報道直後、「ICEBlock」はApp Storeの無料アプリランキングで1位に急上昇した。合法滞在者や市民が誤って拘束される例も報告されており、移民だけでなく一般層にも危機感が拡大。政府の強硬姿勢に対する草の根の対応策として、今後の展開に注目が集まっている。
情報源：https://gigazine.net/news/20250703-iceblock-iphone-app-store-alerts-ice/
5、Threads
個別メッセージと注目トピックの強調が可能に
Metaが運営するSNS「Threads」に、個人間のメッセージ送信機能と注目投稿を目立たせる新機能が加わった。リリースから2年が経ち、ようやく直接やり取りができる仕様となり、利用者の声に応える形となった。
ダイレクトメッセージ機能は、18歳以上かつフォロー関係にある利用者間で利用可能。今後はリクエストの管理機能も追加予定で、非フォロワーとの交流範囲も広がる見込み。Instagramとのつながりを維持しつつ、Threads独自の利用層も育ってきている。
新たに導入された「ハイライト」では、重要な話題や投稿が強調表示され、利用者が新しい視点や会話のきっかけを発見しやすくなる。Metaは今後、コミュニティの活性化と創作者支援をより一層進める方針。
情報源：https://gori.me/facebook/facebook-news/160133#google_vignette
6、X
AIによるコミュニティノート生成APIを公開
2025年7月2日、XはAIがコミュニティノートを執筆できる「AI Note Writer API」をリリースした。これにより開発者は、誤情報対策のためのAI執筆ツールを構築可能となる。作成されたノートはAI製であることが明記され、従来通り人間ユーザーによる評価が必要とされる。
Xのコミュニティノートは、投稿の誤解を正す補足情報であり、評価プロセスでは対立する立場のユーザー双方から「有益」と判断されなければ一般公開されない。今回のAPI導入により、AIが作成したノートも同じ評価基準で扱われる。
ただし、AI生成ノートには「説得力はあるが誤っている可能性」や、「無難すぎて個性ある人間のノートが埋もれる」などの懸念もある。Xは人間とAIの相互補完による信頼性向上を目指し、試験導入と改善を進めるとしている。
情報源：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-02/SYQSEXT0AFB400
7、Google
Google Ad Managerに「Offerwall」登場
Googleは広告配信ツール「Google Ad Manager」に新機能「Offerwall」を追加した。この機能は、ウェブサイトに有料プランの案内などをオーバーレイ表示できるもので、広告以外の収益手段として注目されている。
背景には、Googleの検索結果に登場した「AIによる概要」により、ウェブ訪問数が激減したという声がある。実際、月間15億人が利用しているこの要約機能が、運営者のトラフィックと収益に影響を与えている。
Offerwallは、ユーザーに有料プランや登録の案内を直接提示できる仕組みであり、広告収入に依存しないマネタイズの新たな可能性を示す。Googleはこの機能がコンテンツ提供者の収益多様化につながることを期待している。