今週の注目：
✨アマゾン、英国に三年で540億ドルを投資予定
✨Meta、Scale AIのようなAIスタートアップに買収交渉を開始
✨YouTube、広告ブロッカー利用者向け「フェイクバッファリング」をテスト
1、GMOメイクショップ
「makeshop byGMO」、makeappli byGMOと連携開始
GMOメイクショップ株式会社は2025年6月19日、自社EC構築SaaS「makeshop byGMO」とアプリ構築SaaS「makeappli byGMO」の標準連携サービスを開始した。
連携サービスは、クーポン配信やプッシュ通知、記事コンテンツ、タイムライン、グループチャットなどの機能を備え、プレミアムプランは初期費用30万円、月額3万円で提供される。
低コストかつセミオーダー形式による迅速なアプリ開発と堅牢なセキュリティサポートを両立し、2025年7月予定の外部POSシステム連携を通じてOMO戦略の推進を目指す。
2、Meta
Meta、Scale AIのようなAIスタートアップに買収交渉を開始
Metaは2025年6月、AI戦略強化の一環としてデータラベリング大手Scale AIに143億ドルを投資し、49％の株式を取得し、Scale AIのCEOであるアレクサンドル・ワンを含む数名の社員を採用した。
また、Perplexity AIやSafe Superintelligenceのようなスタートアップへの買収交渉、人材登用にも動いている。マーク・ザッカーバーグはSSIの共同創設者兼CEOであるダニエル・グロス氏と、GitHubの元CEOであるナット・フリードマン氏と共同で、新しいAIアシスタントの開発を図っている。
3、アマゾン
アマゾン、英国に三年で540億ドルを投資予定
アマゾンは、2025年6月25日に今後3年間で英国に540億ドルを投資する計画を発表した。
この計画には、新たなフルフィルメントセンターの建設、既存施設の拡張・改修、データセンターへの投資などが含まれている。この投資により、英国で数千の新規雇用が創出される見込みである。
なお、昨年、アマゾンは英国においてデータセンターを建設・運営するための5年間で80億ポンドの投資計画も発表している。
4、Temu
Temu、「国内販売事業者の募集プログラム」を全面開放
Temuは2025年6月20日、「国内販売事業者の募集プログラム」を全面開放した。これにより、日本国内に在庫を保有する適格な事業者であれば、招待を待たずに誰でも出店申請が可能となる。
Temuはこの施策を通じて、商品ラインアップの拡充を図るとともに、出店者に新たな顧客層へのアプローチ機会を提供しようとしている。出店の流れもシンプルになっている。
今回の全面開放により、個人から企業まで幅広い事業者が参加しやすくなり、日本国内のEC市場に新たな競争と成長の機会がもたらされると期待されている。
5、AI
NVIDIAとFoxconn、ヒト型ロボットの導入へ
NVIDIAとFoxconnは、ヒト型ロボット（ヒューマノイド）の導入計画を進めている。2026年第一四半期の稼働開始に合わせて、NVIDIAの最新AIサーバー「GB300」の製造と同時にロボットの運用も始める予定である。
導入予定のロボットは、すでに一部で試験運用が始まっている。Foxconnは、2025年11月に足で歩行するタイプと車輪移動型の2種類のロボットモデルを発表する予定である。NVIDIAのCEO、ジェンスン・フアンは「今後5年以内に、ヒューマノイドは製造業の現場で一般的になる」と述べており、メルセデスやBMW、テスラなど他の大手企業もロボットの導入を進めている。
6、YouTube
YouTube、広告ブロッカー利用者向け「フェイクバッファリング」をテスト
YouTubeは広告ブロッカー利用者への対策として、動画再生開始時に意図的な遅延を発生させる「フェイクバッファリング」をテストしている。
この手法では、動画冒頭に挿入される広告の再生時間の約80％に相当する時間だけバッファリングを長引かせる。広告ブロックを導入していないユーザーには、広告の再生中に動画の読み込みが完了するのに対し、ブロック利用者には「動画の読み込みが終わらない」と感じさせる仕様となっている。
技術的には、YouTubeの内部API「InnerTube」と動画配信サービス「GVS」を介し、SABR（Server Adaptive Bit Rate）によってサーバー側からクライアントに遅延命令を送信することで実現している。なお、「uBlock Origin」のデフォルトフィルターには、このフェイクバッファリングを回避するためのルールが含まれている。
7、Google
CMA、Googleを「戦略的市場地位」の指定を提案
英国の競争規制当局である競争・市場庁（CMA）は、Googleの検索サービスおよび検索広告について、「戦略的市場地位（SMS）」の指定を提案したと発表した。
この提案により、Googleは英国市場において他の検索エンジンの選択肢を提示する画面の導入、検索結果の順位付けにおける公平性の確保、検索広告運用に関する透明性の向上など、さまざまな対応を求められる可能性がある。CMAは2025年10月13日までに最終決定を下す予定であり、SMSに正式に指定された場合には、より厳格な行動規範の導入や競争促進措置が可能となる。
8、トランプ
トランプ氏が与党議員に週内法案可決を要請
トランプ氏は24日、与党共和党議員に対して、大型減税などを盛り込んだ税制・歳出法案を週内に可決するよう強く促した。共和党は7月4日の独立記念日前までに法案成立を目指しているが、上院議員の間では法案の細部について意見対立が解消されていない。トランプ氏はソーシャルメディアで「上院の友人たちよ、必要なら議会に居続けろ。帰宅してはならない。今週中に取引をまとめろ」と書き込んだ。