今週の注目：
✨生成AI「AnyLive」、日本語に対応開始
✨ロジレス、EC事業者向けに3つの新機能を提供開始
✨Amazon・ウォルマートなど、ステーブルコインの採用を検討中
1、Amazon
Amazon・ウォルマートなど、ステーブルコインの採用を検討中
アマゾンやウォルマルートが、自社ステーブルコインを発行し、クレジットカード決済手数料の節約を目指していることが明らかになった。エクスペディアや航空会社などは独自のステーブルコインの利用も検討している。
導入には「Genius Act（天才法）」による明確な法的枠組みの整備がカギとなる。ステーブルコインは米ドルなどと1対1で連動し、即時決済が可能なため、加盟店の資金回転を早める効果も期待されている。
2、Google
Google、AI機能「Audio Overview」を開発中
Googleは、検索結果を要約してラジオ風に音声で再生する機能「Audio Overview」を、Search Labsでテストしている。
この「Audio Overview」では、複数ページにわたる検索結果の内容がGeminiによって簡潔にまとめられ、音声で概要を再生することが可能となる。正式リリース時期は現時点では未定だ。
3、Shopify
ソーシャルPLUS、「CRM PLUS on LINE」機能を強化
ソーシャルPLUSのShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」は、メッセージ配信分析機能を強化したと発表した。今回のアップデートにより、閲覧商品リマインドやカート落ちリマインドなどの自動リマインド配信が可能になった。分析結果に基づき、配信効果の測定や改善を行うことができる。
今後も「CRM PLUS on LINE」は、ShopifyとLINEとの連携機能を強化し、売上向上と顧客体験の改善に貢献していく予定である。
4、OpenAI
OpenAI、2億ドルの米国防契約を獲得
米国防総省は6月16日（現地時間）、OpenAIと 2億ドルの契約 を締結したと発表した。契約では、戦闘支援から事務運営まで幅広い国防用途向けに、最先端AIのプロトタイプ開発が含まれ、完了予定は2026年7月である。
OpenAIは3月末時点で週5億人のアクティブユーザーを抱えており、AI市場で圧倒的な成長を遂げている 。今後も、国防分野におけるAI技術の活用拡大が注目される。
5、日銀
日銀、来年の国債買い入れペースを緩める予定
日本銀行は6月17日、金融政策決定会合の2日目を開き、国債買い入れ減額に関する今後の対応を協議した。
昨年8月以降、来年3月まで原則として3か月ごとに約4,000億円ずつ減額する計画であるが、長期金利の急上昇により市場が不安定化していることから、来年4月以降は減額ペースを緩める案が浮上しているとの見方がある。一方、政策金利（約0.5％）は、米国の関税措置などにより経済および物価見通しの不確実性が高まっているため、現状を据え置く案が有力視されている。調整幅やタイミングの詳細については、会合後に決定される見通しである。
6、アンドエスティ
アンドエスティ、「Rokt Thanks」を導入
株式会社アンドエスティは、自社ECモール「and ST」に、Rokt合同会社の収益性向上ソリューション「Rokt Thanks」を導入した。
購入完了直後のサンクスページにおいて、ファーストパーティーデータとAI・機械学習を活用し、関連性の高い外部広告オファーを個別に表示する仕組みを開始している。現時点では完了ページでのみ運用しているが、今後は他の顧客接点への拡大も検討中である。
7、トランプ
トランプ氏、TikTok米事業売却期限を90日延長へ
トランプ氏はTikTokの「売却か禁止か」期限をさらに90日延長する大統領令に署名する見込みで、これにより少なくとも今後３ヶ月は利用可能になると発表した。
ホワイトハウスは延長の理由を利用者データの安全確保と取引成立の保証と説明しているが、昨年議会が可決した売却・禁止措置の意思とは矛盾している。TikTokは米国内で１億7000万人の利用者を抱え、中国側の承認を待つ買収交渉が進行中である。
8、ロジレス
ロジレス、EC事業者向けに3つの新機能を提供開始
株式会社ロジレスは2025年6月16日、自社のEC自動出荷システム「LOGILESS」に、プロモーション自動追加を行う「オファー機能」、問題注文を「確認待ち」に移す「ブラックリスト機能」、日々の在庫推移を記録・検索できる「日次在庫表機能」の３つ新機能を追加した、これにより受注処理や在庫管理、マーケティング施策の運用負荷を大幅に削減し、データ活用による事業改善の実現を実現する。
9、LINEヤフー
LINEヤフー、「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」を無料化
LINEヤフーは6月16日から、これまで成果報酬型（CPA課金）で提供していた「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」を完全無料化し、Yahoo!検索のコマースモジュール上での商品露出機会を大幅に拡大する。
利用には、Yahoo!広告および「LINE Merchant System」のアカウント作成が必要であり、検索連動型ショッピング広告（SSA）を利用する場合も、同サービスへの掲載が前提となる。ユーザーは、複数サイトの商品を比較したり、検索結果から直接購入ページへ遷移したりでき、検索体験の向上が期待される。
10、TikTok Shop
生成AI「AnyLive」、日本語に対応開始
AnyMind Group株式会社が提供する「AnyLive」は、生成AIを活用したライブコマースプラットフォームで、このたび日本語対応を開始し、「TikTok Shop」の日本上陸支援を強化した。
AIでモデリングされた「AIライバー」による配信では、台本の作成から翻訳・音声合成に至るまでを自動化し、複数言語による同時配信や24時間365日のノンストップ運用を低コストで実現する。
これにより、ブランドはAIによる効率的なライブ販売を通じて顧客体験を向上させるとともに、「TikTok Shop」参入時の運用負荷を大幅に軽減できる。