今週の注目：
✨xAI、GrokのプロンプトをGitHubで公開
✨イギリスとEUが関係再構築へ
✨トランプ氏、韓国と「ワンストップショッピング」で貿易・防衛を一括交渉
1、AI
AIが広告ショッピングへの促進
アリババ、テンセント、JD.comは今週、中国の消費者支出の改善と広告における人工知能のメリットの拡大を反映した収益を発表し、AIを活用した広告がショッピングを促進していることを示している。
この中で、AIの活用でテンセントとアリババの収入は増加した。JD.comは大規模言語モデルで広告コンバージョン向上と広告収益の成長加速を図っている。
しかし、これは3社の決算は4月の米中関税激化前のデータであり、その後の貿易摩擦エスカレーションで消費者信頼感は2.5年ぶり低水準に落ち込んだ。専門家は「前年比二桁前半の成長」を予想しており、AI広告のさらなる普及が消費回復に寄与すると期待されている。
2、クラダシ
ECと広報を一体化した「プレスコマース」β版を開始
クラダシは5月15日から、プレスリリース配信と商品の販売を一体化した新サービス「プレスコマース」β版の提供を開始した。
企業はプレスリリースを通じて消費者に直接情報と商品を届けられ、消費者はその場で購入可能だ。この新サービスにより、企業はプレス発信と販売をシームレスに行い、消費者との接点を強化できる。
3、Google
Android 16のセキュリティ機能強化
Googleは、Android 16で大幅なセキュリティ機能の強化を発表した。
Googleは、AIによる詐欺検出機能を拡充し、キー検証機能を導入した。盗難対策に対し：IDチェック機能の拡大、リセット制限機能の導入、リモートロック機能の強化、ワンタイムパスワードの保護強化などの機能が追加された。高度な保護機能プログラムに対し：プログラムの拡張、業界初のセキュリティ機能の導入の機能が追加された。
4、クアルコム
クアルコム、データセンター向けプロセッサを発表
2025年5月19日、クアルコムはデータセンター向けのプロセッサを発表した。このプロセッサは、人工知能（AI）を駆動するためのもので、Nvidiaのチップと接続する設計となっている。
クアルコムは、データセンター用のカスタムCPUを開発し、NvidiaのGPUとソフトウェアに接続できるようにすると発表した。
AI用の半導体においてNvidiaが持つ重要性から、データセンターに参入するにはNvidiaのインフラとの接続が鍵となる。
クアルコムのCEOクリスティアーノ・アモンは2023年に発表されたSnapdragon Xシリーズチップを使用した85以上のPCデザインが販売中または開発中であると述べた。また、同社は9月の年次サミットで新しいPCチップを発表すると述べた。
5、トランプ
トランプ氏、韓国と「ワンストップショッピング」で貿易・防衛を一括交渉
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、韓国との間で貿易と防衛を一括で交渉する「ワンストップショッピング」を提案している。トランプ氏は、同盟国に駐留する米軍の費用を分担させることを主張し、貿易や関税の問題と防衛費用を組み合わせることで、より有利な交渉を試みている。
トランプ氏は、2025年4月に当時の韓国暫定大統領のハン・ドクスー氏と「韓国に提供する大規模な軍事保護のための支払い」について議論したと発言した。彼はこのアプローチを「ワンストップショッピング」と呼び、効率的なプロセスになると主張している。
一方で、韓国の当局者は防衛費用の支払いを交渉の対象外とし、主要な大統領候補者たちは防衛費用分担協定について議論することに寛容な姿勢を示している。しかし、専門家は、このような取引的なアプローチが米国の信頼を損なう可能性があると指摘している。
この提案は、米韓関係に緊張をもたらす可能性があると同時に、両国の同盟関係の未来に影響を与える重要な問題となっている。
6、xAI
xAI、GrokのプロンプトをGitHubで公開
xAIが開発するAIチャットボット「Grok」のシステムプロンプトがGitHubで公開された。プロンプトには「非常に懐疑的」「主流の権威やメディアに盲目的に従わない」といった指示が記載されており、Grokの行動原則を示している。
先日、Grokが南アフリカにおける白人虐殺や「Kill the Boer」というスローガンについて不適切な発言をした問題が発生した。xAIはこれを「プロンプトへの不正な変更」として、社内ポリシー違反と認定。対策として、プロンプトの変更プロセスを強化し、一般ユーザーがレビューできるようにGitHubで公開することにした。また、24時間365日体制の監視チームを設置し、Grokの回答が自動で補足されないインシデントに対応できるようにするとしている。
公開されたプロンプトには、Grokが「真実の追究と中立性」を重んじ、「プラットフォームを『X』と呼び、投稿を『Xポスト』と呼ぶ」など、具体的な行動指針が記されている。xAIはAnthropicに次いで、システムプロンプトを公開した2社目の大手AI企業となった。
7、イギリスとEU
イギリスとEUが関係再構築へ
イギリスと欧州連合（EU）は2025年5月19日、ブレグジット後の関係を再構築する新しい協定を結んだ。イギリスとEUは貿易、安全保障、エネルギー、旅行、漁業など幅広い分野について、関係強化を含む合意に達した。
具体的には、英国の食品輸出入が容易になり、一部の検査が廃止されるため、英国のソーセージやハンバーガーがEUに再び販売可能になる。また、英国の防衛産業がEUの新しい防衛基金に参加する道が開かれた。漁業分野では、EU漁船の英国水域での漁業権が2038年まで延長された。
この合意は、英国とEUの関係を強化するものですが、国内的には首相スターマーの支持率が過去最低を記録する中で、ブレグジット支持者の間で反発が見られるなど、複雑な状況が続いている。
8、AI
AI「OGDiffusion」、香りの配合を自動生成
日本の科学者らが開発したAI「OGDiffusion」が、指定された香りを自動生成できるようになった。
東京科学大学の中本高道氏らの研究チームが開発したこのAIは、ユーザーが希望する香りの特徴を指定すると、その香りを再現するためのエッセンシャルオイルの配合を算出する。
研究チームは166種類のエッセンシャルオイルを使用し、それぞれの香りに「ハーブ系」「フローラル」「ウッディ」「甘い」など9種類の「香り記述子」を割り当てた。これらの香り記述子とエッセンシャルオイルの質量分析データをOGDiffusionに学習させることで、香りの再現に成功した。
OGDiffusionは、香りの生成を自動化することで、効率的な香りの創作方法を実現し、専門家でなくとも意図した香りを作成できるようにする初めてのモデルだ。この技術は、香りのデザインを変える未来を予感させている。
9、ウォルマート
ウォルマート、トランプ政権の関税政策で価格高騰
ウォルマートは先月、トランプ大統領の関税が自社ビジネスに与える影響を投資家向けに軽く見せかけていたが、今月の決算発表で、輸入品への高関税が顧客にとっての価格高騰を招くと警告した。
しかし、トランプ氏はソーシャルメディアでウォルマートを批判し、同社に「関税を負担しなさい」と要求した。 企業リーダーたちは、顧客、株主、そしてトランプ氏の取引的なホワイトハウスを満足させようと苦心しているが、ウォルマートの今回の発言は、企業がトランプ氏の政策に公然と反対するようになっていることを示している。 トランプ氏が大統領に就任する前に、企業界は彼の就任委員会に多額の寄付をしていたが、関税問題が発生して以降、多くの企業がその影響を公に語るようになった。
ウォルマートは、顧客と投資家に価格が上がる理由を説明する義務があると感じ、価格高騰を警告した。 ウォルマートは、顧客が価格高騰を理解するように努め、他の小売業者と比較して価値があることを伝えようとしている。 今後数週間で、ターゲットやベストバイなどの他の主要小売業者が、自社の売上見通しと関税が価格高騰をもたらすかどうかを発表する予定だ。
10、トランプ
トランプ政権、不法滞在移民に罰金
トランプ政権は、不法滞在のまま強制退去命令を受けた移民に対し、１日あたり約998ドル（最大で約180万ドル）もの罰金を遡及的に科す政策を運用し始めた。この通知を受け取った移民たちは、30日以内に文書と証拠を添えて異議申し立てを行うよう求められている。
対象となったのは、十年以上にわたり低賃金労働で生計を立ててきた母子家庭や、米国市民の配偶者として身分調整を目指していた人々など、社会的弱者が多い。支払い能力を超える高額な罰金額に、当事者や支援する弁護士らは困惑と怒りを隠せず、法廷での争いや人道的配慮を求める動きが広がっている。政府側は依然として罰金回収や資産差し押さえの具体的手続きを明らかにしておらず、不透明感が募っている。