今週の注目：
✨Amazon、新型倉庫ロボット「Vulcan」を開発した
✨AI、Google検索利用回数が史上初めて減少
✨トランプ政権の関税政策で、「Stargate」が停滞している

1、Amazon  
Amazonは、新型倉庫ロボット「Vulcan」を開発した
従来の倉庫ロボットは感覚を持たず単純作業に限られていたのに対し、「Vulcan」は視覚・聴覚センサーに加え、力覚センサーによって物体との接触を検知できる。片腕は保管棚の商品を整理し、もう片腕にはカメラと吸盤を搭載して商品を掴む仕組みになっている。「Vulcan」は接触のタイミングや加える力の大きさを把握し、損傷を与えないよう停止できる。

さらに、「Vulcan」は失敗経験から学習し、さまざまな物体への接触反応を獲得しつつある。この技術はAmazonのロボット開発における大きな飛躍を示しており、今後数年間でより賢く、より有能になっていくことが期待されている。

情報源：https://gigazine.net/news/20250508-amazon-robot-vulcan/

2、米英貿易
各方面の関税に関する貿易協定を発表した
ワシントン／ロンドン発 — ドナルド・トランプ米大統領とキア・スターマー英首相は８日、英国製品に対する現在の10％の米国関税を維持しつつ、両国の農産物市場への相互アクセスを若干拡大し、英製自動車輸入関税を引き下げる限定的な二国間の貿易協定を発表した。

米国はこの協定を通じて約1兆2000億ドルの貿易赤字縮小を目指す。英製自動車にかかる関税率は現行の27.5％から10％に引き下げられ、鉄鋼製品への25％関税は撤廃される。一方、英国側は米国産エタノールへの19％関税を、昨年の対英輸出量を大きく上回る14億リットル（約3.7億ガロン）の割当付きでゼロに引き下げることで合意した。農産物分野では、英産牛肉に対し史上初めて1万3000トンの無関税枠を設定する。

情報源：https://www.reuters.com/world/europe/us-britain-expected-announce-tariff-deal-thursday-2025-05-08/

3、中米貿易
米国は中国との貿易協定を発表した。
ホワイトハウスは日曜日、トランプ政権当局者が週末に中国当局と交渉した後、詳細を明らかにしないまま中国との貿易協定を発表した。双方は、貿易・経済問題に関する協議のメカニズムを設立することで合意した。

ジェイミソン・グリア氏は「この協議非常に建設的であり、国家緊急事態の解決に向けた取り組みに役立つ」と確信を示した。中国側の何立峰副首相は「会議は大きな進展を遂げ、重要な合意に達した」と述べた。中国国際貿易代表部の李成剛氏は、交渉の詳細を記した声明が近日中に発表される見込みだが、いつ発表されるかは明らかにしなかった。
ベセント氏は、自身とグリア財務長官が中国の副首相と副大臣2人と会談したと述べ、財務長官は2人が協議に「不可欠な役割を果たした」と述べた。

情報源：https://www.cnbc.com/2025/05/11/us-china-trade-tariffs-talks.html

4、トランプ
トランプ大統領はカタール製航空機を受領する準備を進めている
ドナルド・トランプ大統領は、カタール王室から高級ジェット機を寄贈され、公務用専用機として導入する準備を進めている。最初の大統領任期中にボーイングに発注したものの、度重なる遅延により、機体の完成は少なくとも2027年までずれ込む見込みだ。トランプ大統領は今年、 ボーイングの遅延に不満を表明し、代替案を検討していると述べた。

ボーイング社のケリー・オートバーグCEOは1月、イーロン・マスク氏と協力し、納入を前倒しする方策に取り組んでいると語った。CNBCは今月初め、米政府が L3ハリス・テクノロジーズと提携し 、中古のカタール製ボーイング747を改造して新たな大統領専用機とする案を検討していると報じている。

情報源：https://www.cnbc.com/2025/05/11/trump-jumbo-jet-qatar-air-force-one-gift.html

5、トランプがカシミール問題を仲介
インドとパキスタンは米国の仲介提案を受け、一時的な停戦
2025年5月7日、インドはカシミールでの観光客襲撃事件への報復として、パキスタン領内の9か所の「テロリスト拠点」を攻撃したと発表した。これに対しパキスタンは民間施設が標的にされたと反論したため、両国はミサイルやドローン攻撃を繰り返し、少なくとも66人が死亡している。こうした事態を受け、トランプ大統領は停戦仲介と両国軍事作戦責任者による対話を呼びかけた。パキスタンは米国の仲介を歓迎したが、インドはこれを拒否し、「カシミール問題は二国間で解決すべき」との立場を堅持している。

インド国内では、モディ首相が停戦に関する公式なコメントを避ける中、与党・野党ともに政府の対応を批判している。特に、「米国仲介受け入れは主権侵害ではないか」との懸念が広がっている。また、インダス川水系条約の一時停止など未解決の問題が依然として両国間の緊張を高めている。このように、停戦は一時的な安定をもたらしたものの、根本的な問題は解決されておらず、今後の展開によっては再び対立が激化する可能性がある。

情報源：https://www.reuters.com/world/asia-pacific/indias-diplomatic-ambitions-tested-trump-pushes-deal-kashmir-2025-05-11/

6、TikTok
TikTok Shop向けサービスの提供を開始
新サービスでは、事業戦略策定、コンテンツ制作、ショップ運営の三領域をワンストップで支援する。博報堂３社はこれまでのクライアントとの信頼関係を最大限に活用し、必要な機能をすべてカバーする体制を整えた。

今後は「TikTok Shop」のメディア特性を踏まえた商品開発支援や、新サービス創出にも注力していく予定である。

情報源：https://ecnomikata.com/ecnews/ec_construction/46961/

7、THC入り飲料の急増
THC入り飲料は大ヒットとなった
2024年に発表された調査によると、毎日アルコールを飲む人より毎日大麻を使用していると回答したアメリカ人のほうが多いことが明らかになった。

2018年の農業法案が公布されて以来、市場ではTHC入り飲料の販売が開始された。この飲料は大麻に含まれる主要な酩酊作用成分を含むもので、大ヒットを記録した。CannをはじめとするTHC飲料ブランドは、現在多くの州の店舗で販売されている。

HBAによると、米国の半数の州は2025年5月1日時点でヘンプ由来のデルタ9-THC飲料を許可している。残りの州では、これらの飲料のTHC含有量を厳しく制限するか、販売を全面的に禁止するか、あるいは製品を規制していない。「もしFDAが、例えば子どもがこの製品を手に取ったり、消費者が誤解したり、副作用の報告が増え始めたりしたら、独自の規制を設けるかもしれない」と、Husch Blackwellの弁護士Brickenは述べている。

情報源：https://edition.cnn.com/2025/05/10/business/thc-drinks-legal-farm-bill

8、AI
裁判所は司法制度におけるAIの活用に取り組んでいる。
2025年5月1日のフェニックス地裁において、被害者の遺族がAI生成された故クリストファー・ペルキー氏の映像・音声を用い、加害者への許しを法廷で表明した。裁判官はその演出を賞賛し、検察求刑を上回る懲役10年6ヶ月の判決を言い渡した。

翌日、弁護側は「AI映像が量刑判断に不当な影響を与えた」として上訴を提起した。この事例は、アリゾナ州最高裁のAI活用ガイドライン委員会設置や、フロリダ州でのVR被告アングル体験、ニューヨーク州でのAIアバター弁論などと併せ、法廷におけるAI証拠の合法性・倫理性をめぐる議論を一層深めている。

情報源：https://apnews.com/article/ai-virtual-reality-courtrooms-legal-challenges-arizona-f47bfd50bd22469388082169ee77b7f0

9、AI
Google検索利用回数が史上初めて減少
Googleとの司法省反トラスト裁判で、AppleのEddy Cue上級副社長はiPhone上のGoogle検索回数が初めて減少したと証言した。連邦取引委員会によるMeta裁判では、Facebookの友達追加や投稿シェアが減少し、代わってダイレクトメッセージ利用が増加しているとMark Zuckerberg氏が明かした。

両社はAIチャットボットへの移行やスマートグラス・ホログラムといった次世代デバイスによる新たなコンテンツ体験を模索しており、「10年後にはiPhoneが不要になるかもしれない」 という見解も示している。これらの証言は、AIや新興アプリが既存サービスの優位性を揺るがし、技術大手が常に「次の大物」を追い求めざるを得ない現状を浮き彫りにしている。

情報源：https://edition.cnn.com/2025/05/11/tech/google-facebook-silicon-valley-changes

10、Stargate
トランプ政権の関税政策で、「Stargate」が停滞している
ソフトバンクとOpenAIが推進する5000億ドル規模のAIインフラ投資プロジェクト「Stargate」が、トランプ政権の関税政策を受けて資金調達の合意に至れず停滞している。

2025年1月22日に発表された「Stargate」は、「ソフトバンクグループ」、「OpenAI」、「Oracle」、「MGX」の4社が初期出資者となり、「Arm」、「Microsoft」、「NVIDIA」などが技術パートナーに名を連ねる。発表時には「直ちに1000億ドルを投資する」と宣言されたものの、資金調達の基本計画（テンプレート）は策定されず、みずほ銀行やJ.P.モルガンらとの協議も進展していない。米国政府による関税引き上げでサーバーラックや半導体などのコストが5～15％上昇し、貸し手や債券投資家が高リスク案件を敬遠しているためである。

情報源：https://gigazine.net/news/20250513-softbank-openai-stargate-project/