今週の注目：
✨Shopify Japan、年末商戦向けの「配送料1円キャンペーン」を発表
✨Instagram、「年齢詐称ユーザーをAIで検知する機能」が追加される予定
✨Amazon、2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上
 

1、Google
コードの脆弱性を見つけ出すAIの報告
Googleは、AIシステム「Big Sleep」を使ってオープンソースデータベース「SQLite」の脆弱性を発見したと報告した。AIは、SQLiteのコード変更をチェックし、未発見のバグを特定する。SQLiteは修正プログラムをリリースした。

このAIは、過去の脆弱性パターンを元に新たな問題を見つけ出すことができ、今後にはソフトウェアのリリース前にバグを効率的に発見できると期待されている。
 

2、Amazon
ドローンによる配送サービス「Prime Air」がスタートされ
Amazonは2024年11月5日、アリゾナ州フェニックスのウェストバレーでドローン配送サービス「Prime Air」の提供を開始すると発表した。このサービスは、注文から30分以内の配送を目指しており、テキサス州カレッジステーションやアリゾナ州トルソンで既に展開されている。新たにウェストバレーでは、5ポンド（約2.2kg）以内の商品を1時間以内にドローンで配送可能とのことだ。フェニックス市長は「Prime Airは未来の配送サービスで、このサービスがウェストバレーでも展開されることは非常にエキサイティングです。」と述べている。
 

情報源：https://www.aboutamazon.com/news/transportation/amazon-drone-delivery-arizona
 

3、Instagram
「年齢詐称ユーザーをAIで検知する機能」が追加される予定
Instagramは「adult classifier成人分類器(成人分類器)」という年齢推測ツールを開発中で、AIを使ってユーザーのプロフィールや投稿内容から「18歳以上かどうか」を判別する。このツールは未成年ユーザーを検出することを目的としており、Metaは子どもへの悪影響や保護不足を巡る批判を受けている。

Instagramは「ティーンアカウント」機能で未成年の投稿範囲や使用時間に制限を設けているが、自己申告による年齢確認のため、成人と偽る未成年に対応できない問題があった。成人が誤って未成年と分類された場合、取り消し申請が可能なのが、現在は開発中である。Metaはまた、年齢確認をアプリストアで行うことでプライバシーを守りつつ、未成年ユーザーを保護できると主張している。

情報源：https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-11-04/instagram-plans-to-use-ai-to-catch-teens-lying-about-age
 

4、Temu
欧州委員会が中国通販サービスのTemuを「違法製品の販売や中毒性のあるサービス設計」などの疑いで正式な調査を開始
欧州委員会は2024年10月31日、中国のオンライン通販サービス「Temu」がデジタルサービス法に違反した疑いがあるかどうかを評価するために、正式な調査を開始したと発表した。調査の対象は、EUでの非準拠製品の販売や、ユーザーの健康に悪影響を与える可能性のあるサービス設計などだ。欧州委員会は、Temuが法令を順守しているかを確認し、必要に応じて是正措置を求める方針である。
 

情報源:https://www.reuters.com/business/retail-consumer/temu-be-investigated-by-eu-tech-regulators-over-sale-illegal-products-2024-10-31/
 

5、Shopify Japan
年末商戦向けの「配送料1円キャンペーン」を発表
三井物産株式会社は2024年11月1日から12月31日までの期間、年末商戦の繁忙期に向けた配送改善を目的に、Shopifyの日本向け配送アプリ「プラスシッピング」で送り状を購入した最初の10回分の配送料を1円にするキャンペーンを実施する。また、国内外配送（含む越境EC）サービスの拡大実現と、EC事業者の相互支援を可能にするため、株式会社リープとの提携を発表した。

「プラスシッピング」は、オンラインでEC事業者が配送注文から配送料決済までワンストップで完結できるShopify国内唯一の配送サービスであり、今後の国内EC市場の活性化を牽引するサービスとして注目されている。
 

情報源:https://ecnomikata.com/ecnews/45051/
 

6、Amazon
2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上
Amazonは2024年11月5日、2023年における日本経済や社会への貢献として、単年で日本へ1.3兆円以上を投資したことを発表した。この投資額により、Amazonの2010年から2023年までの総投資額は7兆円を超えた。この中には設備投資（物流拠点のフルフィルメントセンター、配送拠点のデリバリーステーション、AWSのデータセンターなどのインフラ整備をはじめ、顧客や配送パートナー、中小企業向けプログラムの拡充、従業員の報酬などの事業運営に必要な費用が含まれておる。
 

7、ByteDance
広告事業の伸び鈍化で業績に打撃
TikTokを運営する中国テック大手のバイトダンスは、2024年1-9月期に売上高の伸びが鈍化し、利益率も低下していると報じられています。主な課題は、国内広告収入の失速、地政学的影響によるTikTokの収益減少、大規模言語モデルへの巨額投資だ。

特に中国の広告収入は、前年同期比で約40％から17％以下に減少し、目標に届いていない。この原因は、中国版TikTok「抖音」の電子商取引事業の成長が鈍化しているためである。